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利用約款 TOS

AI Travel出張手配・管理システム利用約款

Expedia利用規約

第1節 総 則

(目的)

第1条 AITravel出張手配・管理システム利用約款(以下「本約款」という。)は、株式会社AIトラベル(以下「乙」という。)が開発・提供するAITravel出張手配・管理システム(以下「本サービス」という。)の会員(以下「甲」という。)および利用者に適用されるものとする。

(定義)

第2条 本約款における用語の定義は、次の定めによるものとする。
①「会員」とは、乙と本サービスに関して本契約を締結した法人、団体、組合、または個人をいう。
②「運用管理者」とは、甲が、本サービスの申込時に指定し、または申込後に新たに指定する、本サービスの利用に関する管理権限者をいう。
③「ユーザー」とは、運用管理者により指定され、本サービスの利用を許諾されている者のことをいう。
④「利用者」とは、甲、運用管理者およびユーザーを総称したものをいう。
⑤「ユーザー情報」とは、利用者が本サービスを利用する場合に登録しあるいは操作することにより本サービス上保存される一切の情報をいう。

(適用)

第3条 本約款は、乙が甲に対して提供する本サービスに関する基本事項および共通事項について定めるものである。
2. 本約款の変更は、乙のウェブサイト上に掲示するか、または甲へ電子メール等の方法により発信をもって通知する。ただし、本約款の変更の掲示または通知から1ヶ月以内に、甲が異議の手続を取らない、または同期間経過後に本サービスを利用した場合には、変更後の約款の内容に同意したものとみなす。
4. 契約条件の適用において、優先して適用される順位は以下の通りとする。
①明示的に本約款と異なる定めをしている個別の契約条件(見積書、付則、注文書、契約書、覚書、特記事項等、名称を問わないものとする。)
②本サービス利用の申込に用いるものとして乙が提供する書式に甲が必要事項を記載し、乙に提出された書面(以下「本申込書」という。)
③本約款
④システム利用条件、その他本申込書に関連付けられた各利用条件
5. 前項各号の契約条件を合わせて「本契約」と総称するものとする。

(登録)

第4条 甲は、本サービスを利用する場合、乙に対して、本申込書に必要事項を記載し、本約款および関連付けられている各利用条件に同意のうえ、本申込書に署名捺印または記名捺印のうえ提出するものとする。
2. 本申込書受領後3営業日以内に、乙が甲に対して「申込を承諾しない旨の通知」を発しなかった場合、本申込書記載の申込日を起点として甲乙間で本サービスの利用契約が成立するものとする。
3. 乙は、次の各号に該当する場合、甲の申込みを承諾しない場合がある。
①甲の要望に対して、本サービスの提供が技術的に困難な場合
②甲が本契約に違反する可能性が認められる場合
③本申込書に記載された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
④甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合
⑤甲が過去に本契約に違反したことがある場合
⑥甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合
⑦反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると乙が判断した場合
⑧前各号のほか、甲の申込を承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な事由がある場合
4. 甲が本サービスの内容・プランを変更する場合、甲は乙に対して本サービスの内容を変更する旨の申し込みを別途行うものとし、本約款の本申込書に関する規定を準用する。
5. 前項の場合、変更に関する本申込書の内容は、変更前の本申込書に拘束されないものとする。ただし、特段の意思表示がない場合、甲による変更の申込を乙が承諾した時に、変更前の本契約の内容は、変更に関する本申込書および変更時の利用約款等利用条件を定める規約に基づく内容に変更されるものとする。

(登録事項の変更)

第5条 甲は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、または連絡先その他本申込書の必要事項に変更があるときは、乙の定める方法により変更予定日の14日前までに乙に通知するものとする。
2. 乙は、甲が前項にしたがった通知を怠ったことにより甲が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

通知の方法:電子メールにより通知先に送付する方法
通知先:legal@aitravel.jp

(利用者の招待)

第6条 第4条(登録)の後、利用者のメールアドレスを本サービスにて入力して当該利用者を招待するものとする。
2. 乙は、前項で入力されたメールアドレス宛に認証通知を送付し、アカウント登録を完了させるものとする。

(パスワードおよびユーザーIDの管理)

第7条 利用者は、第4条(登録)の会員登録の際または第6条(利用者の招待)のアカウント登録の際に自らIDおよびパスワードを設定し、当該IDおよびパスワードを甲の責任と負担で管理するものとする。
2. IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与その他不正使用することはできないものとする。
3. IDおよびパスワードの使用上の過誤、第三者の盗用等の使用による損害については、甲がその責任を負うものとし、乙は一切責任を負わないものとする。
4.利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用(第三者による不正使用を含む。)に起因して、乙その他の者に損害が発生した場合、当該損害を賠償しなければならないものとする。
5. 甲は、利用者以外の者に本サービスを利用させないものとする。
6. 甲は、利用者に本約款の内容を遵守させるものとし、利用者の本約款違反は、甲の本約款違反とみなし、甲および当該利用者は連帯して責任を負うものとする。

第2節 乙の業務

(出張等手配)

第8条 甲は、乙に対して、交通機関の手配、宿泊の手配その他出張等手配業務を委託するものとし、乙はこれを受託する。
2. 乙は、甲の利用者による出張の申請に基づき、次に定める業務を行うものとする(以下「出張等手配業務」という。)。
① 新幹線、電車、航空機、レンタカー、タクシー、その他交通機関の予約、切符の取得および甲への送付
② 宿泊施設、会議室その他施設の予約
③ レンタルWi-Fi、査証、保険、手土産等その他出張に付随して手配を依頼されたもの
④ その他出張に関して甲乙双方において別途合意した事項

(立替払い)

第9条 乙が前条の定めにより手配した交通機関、宿泊先等を、甲の従業員が利用する場合、甲は、本約款の条項の定めを遵守することを約したうえ、乙の立替払いの下、その役務の提供を受けることができる。
2.乙は、指定役務の立替払いを希望する旨申請を受けた場合、情報を収集し、所定の方法による信用調査を行うものとし、甲はこれに異議を唱えないものとする。なお、乙は、前項による信用調査の申し込みを受けた場合、乙または乙の委託する信用調査機関により速やかに信用調査を行い、その結果を甲に対して通知する。
3. 前項の信用調査の結果が承認である場合、その有効期限は12ヶ月とし、甲は、12ヶ月ごとに、乙の求めにしたがい、信用調査に必要な情報を乙に提供するものとする。
4. 乙の立替払いは、利用者が提供を受ける交通および宿泊等の役務に要する費用の全額をその対象とし、交通機関または宿泊先に対してその費用を支払うものとする。

第3節 支払等

(旅行代金)

第10条 第8条(出張等手配)の定めにより乙が出張等手配業務を行った場合、甲は、第13条(支払条件)の定めにしたがい、交通費、宿泊費、手配手数料その他出張にかかる費用(以下「旅行代金」という。)を、乙に対して支払うものとする。
2.前項にかかわらず、甲が旅行代金を乙に対して支払った後に、利用者が自身が申請した出張を本サービス上にてキャンセルした場合(変更があった場合も含む。)には、キャンセルをした日を含む月の月末を締め日として、その翌月に、当該旅行代金相当額から振込手数料を控除した額を甲に対して返金する。なお、その返金する月において、甲が乙に対して支払うべき旅行代金相当額との間で、相殺の方法により、返金する場合があるものとする。
3. 本約款および付属の申込書に定めのないものは、乙の備える標準旅行業約款および旅行業務取扱料金表にしたがうものとする。

(出張経費管理システム月額料金)

第11条 甲は、本サービスの利用代金として、第13条(支払条件)の定めにしたがい、本申込書に定める月額料金を、乙に対して支払うものとする。ただし、乙が受領済みの月額料金の返還は一切できないものとする。
3. 本サービスの利用に際して月額料金に含まれない費用が発生した場合、甲は、月額料金を支払済みのときはその都度、乙の請求により、当該費用を支払うものとし、月額料金を未払いの場合には、月額料金とともに支払うものとする。

(立替払に関する費用)

第12条 乙は、毎月末日を締日として、第9条(立替払い)により立替えた費用相当額について、甲に対し、5営業日以内に電子または郵送の方法により請求書面を送付する。
2.甲は、前項により乙から請求を受けた場合、第13条(支払条件)の定めにしたがい、乙が立替えた旅行代金を支払うものとする。

(支払条件)

第13条 前4条(立替払い、旅行代金、出張経費管理システム月額料金、立替払に関する費用)その他本契約により甲が乙に対して支払う条件は、以下の通りとする。
① 締日
毎月末日とする。
② 支払方法
支払方法は、以下に定める方法のいずれかによるものとし、甲は、所定の申請書において選択しなければならない。
ア 銀行振り込みの方法
イ 口座振替の方法
ウ 法人カードまたはクレジットカードによる方法
毎月末日までとする。
③ 振込手数料
第2号アの方法による場合の振込手数料は、甲の負担とする。
2.甲が本約款に定める支払を遅滞した場合、甲は年14.6%の割合による遅延損害金を乙に支払うものとする。

第4節 その他

(機密保持)

第14条
本約款における「機密情報」とは、甲または乙が、それぞれ相手方に開示する当該当事者の過去、現在および将来の研究、開発、事業活動に関する情報を含む書面で開示された一切の情報であって秘密である旨が明示された情報、および口頭で開示された情報であって開示後遅滞なく書面で秘密である旨を確認した情報を意味するものとする。ただし、次のいずれかの情報は、機密情報に該当しないものとする。
① 情報開示者から開示を受けた際、既に情報受領者自らが所有していたことを立証し得る情報。
② 本契約締結時点において既に公知であった情報および本契約締結後に情報受領者の違反行為によらずして公知となった情報。
③ 情報受領者が法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報。
④ 情報受領者が、機密情報を利用することなく、独自に開発したことを立証し得る情報。
2. 甲または乙は、機密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の内容および相手方の機密情報を、第三者に開示または漏洩してはならない。

(情報の利用)

第15条 乙は、ユーザー情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内ができるものとする。
2.乙は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することができるものとする。ただし、利用者の個人情報が識別されることのないものとする。
3.乙は、甲から本サービスに関するフィードバックを取得することができるものとする。甲は、フィードバックの内容につき、乙が無償利用することおよび本契約が終了した場合にも引き続き乙が利用することに同意するものとする。

(事例の公開)

第16条 乙は、甲からの特段の申し入れのない限り、甲の名称を乙の導入企業として公開することができるものとする。
2.甲は、乙からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴおよび商標等の使用を乙に無償で許諾するものとする。ただし、乙は、ロゴおよび商標等の表示方法につき、甲の定める用法にしたがうものとする。

(再委託)

第17条
乙は、本約款において定められている範囲において、本約款に基づく乙の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、乙が機密情報を当該再委託先に開示し、当該再委託先の責めに帰すべき事由による機密情報の紛失、盗難等による事故が発生した場合、乙は、当該再委託先が行った業務についても自ら行った場合と同様の責任を負うものとする。

(禁止事項)

第18条 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとする。
①通常に本サービスを利用する範囲を超えてサーバーその他通信設備等に負荷をかける行為
②サーバー等のアクセス制御機能または技術的保護措置を解除または回避する行為
③本サービスで提供される機能の全部または一部を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
④本サービスの全部または一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含む。ただし、乙が認めた場合は除く。)
⑤前各号のおそれのある行為、または助長するような行為
⑥その他本サービスの開発、運営、提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をもたらす行為
⑦上記各号の他、法令、本約款(乙が別途定める個別契約書その他の条件を含む取り決めを含む。)、公序良俗に違反する行為、または乙が利用者として不適当と判断した行為

(免責)

第19条 乙は、次に起因して甲に生じた損害には一切責任を負わないものとする。
① IDやパスワードの強盗・盗難など避け得ることのできない事態の発生による損害。
② 通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、本サービスの遅延、中断または中止による損害、もしくは第三者により改竄により生じた損害。
③ 天災、地変、災害その他乙の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害。
④ 甲が本約款に違反するなど甲の責めに帰すべき事由によって生じた損害。
2. 乙は、利用者による本サービスの利用に伴って生じた利用者および第三者の間接損害について、その予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとする。
3. 前項の規定は、乙に故意または重過失が存する場合には適用しないものとする。

(損害賠償責任の制限)

第20条 乙は甲に対して、本サービスの利用に伴い、乙の責に帰すべき事由により甲に直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償するものとする。
2. 前項を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、本サービス利用の全部または一部の対価として甲が乙に対して現実に支払った直近
6ヶ月分の本サービスにおける月額料金の全部または一部を上限額とする。ただし、甲が乙に支払うべき支払いに未払がある場合、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとする。
3. 前2項にもかかわらず、甲の損害の発生について乙の故意または重過失が介在する場合、本条各号の限りではないものとする。

(利用期間)

第21条
本サービスは、支払方式を年単位(以下「年間一括支払方式」という。)または月間単位(以下「月間支払方式」という。)の選択制とし、最低契約期間は本申込書の記載に、更新は第22条(解約および更新)にそれぞれしたがうものとする。

(解約および更新)

第22条 甲および乙は、以下各号の支払方式(以下「支払方式」という。)に応じ、相手方に対し、契約を更新しない旨の書面による通知をすることにより、本契約を中途解約することができるものとする。
①年間一括支払方式は、契約期間を1年とし、甲および乙は、本サービスの契約期間満了の3か月前までに相手方に対して契約を更新しない旨の通知を行わない場合、自動的に1年単位で当該契約は更新され、以後、同様に毎年自動的に契約更新するものとする。
②月間支払方式は、初回契約最低期間を1年とし、甲および乙は、本サービスの契約期間満了の5営業日前までに相手方に対して契約を更新しない旨の通知を行わない場合、自動的に1か月単位で当該契約は更新され、以後、同様に毎月自動的に契約更新するものとする。
2. 本条に定める中途解約の効力発生日は、解約希望日の属する月の末日とする。
3.年間一括支払方式は、次年度以降、解約希望日の3か月前までに、乙に対し、書面による解約の通知をすることにより、本契約の全部あるいは一部を中途解約し、または他の支払方法に変更することができるものとする。ただし、中途解約が甲の都合による場合、乙は、未到来の契約期間に相当するシステム利用料または月額料金は返金しないものとする。
4. 月間支払方式を中途解約する場合、甲は、解約希望日の属する月のシステム利用料または月額料金を満額で支払う義務が存続するものとする。
5. 甲は、支払方式を他の支払方式に変更する場合、契約更新時に変更できるものとする。

(解除)

第23条
甲が次の各号の一にでも該当したときは、乙は、催告を要することなく通知のみにより本契約の全部または一部を解除し、または本契約に付随する手配を解約することができ、それにより乙が被った一切の損害の賠償を甲に請求することができるものとする。
① 本約款またはそれに附随して締結される約款の各条項の一にでも違反したとき。
② 乙との取引の一についてでも期限の利益を失効し、またはその約定に違反したとき。
③ 乙の信用または利益を著しく失わせる行為を行ったとき。
④ 営業を休、廃止し、または解散したとき。
⑤ 強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続きその他これらに類する手続の申立てがあったとき。
⑥ 支払いを停止し、または手形、小切手の不渡に係る報告があったとき。
⑦第4条第3項各号に該当するとき。
⑧その他、乙が利用者としての登録の継続を適当でないと判断したとき。

(期限の利益の喪失)

第24条 前2条(解約および更新、解除)の定めにより、契約関係が終了となった場合には、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

第25条 甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位その他本契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡したり、本サービスを第三者に再販売することはできない。
2.乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

(反社会的勢力の排除)

第26条 甲は、反社会的勢力等に属さず、また、反社会的勢力等との間で金銭その他利益を供与しまたは何らかの便宜を供与することになるような合意をし、またはこれに類する関係を一切有しないことを保証する。
2. 甲が前項の保証に反することが判明した場合、乙は、何らの催告も要せず本契約を解約することができる。

(開発中の本サービスおよび本サービス)

第27条 乙は、本サービスおよび本サービスの一部または独立したシステムとして、開発中のシステムを提供することができるものとする。
2. 乙は、乙が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中の本サービスおよび本サービスの内容を変更し、または提供を停止もしくは中止することができるものとする。
3. 乙は、前項により利用者および第三者に生じた損害・不利益について、一切の責任を負わないものとする。

(知的財産権)

第28条
本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権は乙および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を認めるものではないものとする。

(準拠法および管轄)

第29条 本約款および本契約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。
2. 甲および乙は、本約款および本契約に係る紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

附則

2017年7月1日 制定・施行
2019年5月15日 改定・施行